ただいま参上

千葉県八街(やちまた)市小谷流(こやる)、農業中村行夫さん（７６）の自宅が全焼し、焼け跡から中村さんの他殺体が見つかった殺人・放火事件で、県警佐倉署捜査本部は２２日、中村さんの高校１年生の孫娘（１６）がストーカー被害を訴えていた男（４７）（器物損壊容疑で逮捕）と、男の長女の２人を強盗殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕しました。

白川方明日銀総裁は１８日開催された支店長会議であいさつし「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している」と語りました。

その上で「そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく」と決意を述べました。

自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かりました。政府内ではガソリンに対する課税を５円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する１９日にも最終調整に入ります。

暫定税率をめぐっては、民主党が１６日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めています。

ガソリンの暫定税率は１リットル当たり約２５円で、年間税収は約１．３兆円。自動車関連税の暫定税率全体（約２．５兆円）の半分強を占める財源の柱となっています。５円の引き下げは約２６００億円の減収につながり、慎重な声が政府内にもあるため、首相に最終判断を仰ぎます。

執行猶予中の男性が教員免許を取得し、小学校の学級担任になっていたとして、東京都教育委員会は１１日、区立小学校の臨時教員の男性（２５）を１０日付で失職にしたと発表しました。教員免許法では執行猶予中に教員免許を取ることができないと定めています。都教委では有印私文書偽造罪などでの告訴を検討しています。

都教委などによると、男性は都内の国立大学に在学していた平成１９年２月、執行猶予３年の刑が確定していたにもかかわらず、今年３月、教員免許状授与申請書に「欠格事項なし」と署名し不正に教員免許を取得。今年４月には区立小学校の非常勤講師に採用され、５月からは同校で育児休業した教諭に代わり、低学年生の学級担任を任されていたといいます。

１０月に都が実施した２２年度の正教員採用候補者選考に合格したため、都教委で経歴を調べたところ、執行猶予中だったことが発覚しました。

都教委は「執行猶予の理由は分からないが悪質だ。刑事告訴を検討する」としています。男性は「教員免許を取れないことは知っていたが、どうしても教員になりたかった。給与は返還する」と話しているそうです。

厚生労働省が３日公表した患者調査で、入院患者の２７％が高血圧症、１６％が糖尿病を持っていることが、初めて分かりました。入院のきっかけになった病気（主傷病）としては、両疾病とも入院患者全体の２％未満ですが、脳卒中や心臓病などの患者の持病となっています。

患者調査は３年ごとに実施。１０月２１日から２４日の指定された１日について、全国約１万４０００カ所の医療施設の外来、入院患者計２３５万人から推計しました。

アフリカ南東部のタンザニアとブルンジで、生まれつき色素を持たず皮膚の色が白い「アルビノ」の人々約１万人が、殺人被害を恐れて政府が設置した避難所などに逃げ込んでいることが、国際赤十字の報告で明らかになりました。

両国では、「アルビノ」の体には特別な力が宿るという伝統的な考えから、臓器や体の一部など売却する目的で、アルビノの人々が殺されるという悲劇が後を絶たない。２００７年以来、タンザニアでは少なくとも４４人、ブルンジでは１４人が殺されています。

タンザニア政府はアルビノの人々を守るため、警察に警戒指示を出していますが、警官の数が少なく伝統的な考え方が根強く残る地方では、アルビノ殺人が防げない状況だといいます。
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タンザニアとブルンジの赤十字は、人道的な支援が必要だと訴えています。

昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。

ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。

警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。